墓じまい後の納骨先を決める5つのチェック【選択肢を整理してみよう】

墓じまいを進めるとき、「遺骨はいくつあるのか」を誰が数えて、誰が把握するのかで迷う方が多いです。骨壺の数と人数が一致しないこともあり、いざ申請段階で手が止まりやすいポイントになります。

実際には、寺院や霊園の台帳、家の古い書類、親族の記憶など、情報源が複数に分かれます。どれが正しいのか分からないまま動くと、申請書の記入ミスや、当日の段取り崩れにつながりやすいです。

そこでこの記事では、「誰が・どの資料で・何を基準に」遺骨数を確定するかを整理し、骨壺と人数の数え方まで、手順として分かる形にまとめます。

こんにちは、ケン（2級建築士）です。このサイトでは、墓じまいを中心に、相続・法事・供養まわりで迷う方に向けて「話を盛らない・現実ベース」で整理してお伝えしています。建築業界で約20年、現場施工を軸に、見積もり・段取り・説明の場まで、判断が割れやすいタイミングを数多く見てきました。

わたしは墓じまい工事そのものや士業の専門家ではありませんが、現場側の目線として契約や手続きの前に、どこを確認すれば安心に近づくか／どこで不安が残りやすいかを手順に落として言語化できます。このサイトでは「何から考えるか」「詰まりやすい所」「判断の基準」を、迷わない順番で具体的に整理しています。

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1. 墓じまい時、遺骨の数は誰が把握する？

遺骨の数を最終的に把握して申請に責任を持つのは、原則として申請者（祭祀承継者や墓地使用者側）です。

ただし、申請者がゼロから数えるというより、根拠を集めて整える役割になります—実務上は「墓地・納骨堂の管理者」「自治体」「親族」がそれぞれ別の角度で情報を持っています。墓地管理者は、埋葬・納骨の事実証明や区画の使用状況を把握していることが多いです。自治体は改葬許可の発行単位（遺骨1体ごと、など）で手続きを設計しています。責任の所在を曖昧にしない整理。

墓地管理者に埋葬事実を確認する
寺院の過去帳を閲覧する
永代使用許可書を探す
火葬許可証の控えを探す
親族に骨壺の移動歴を聞く

反論として「管理者が全部わかっているはずです」と考えたくなりますが、合祀や改修、名義変更の経緯で記録が一本化されていないこともあります。逆に申請者だけの記憶で進めるのも危険です。複数の根拠を突き合わせて、申請者が最終判断する形が安全です。結局のところ、「根拠を持って申請できる状態」に整えるのが申請者の役割になります。

2. 骨壺と人数の数え方

数える基準は「骨壺の数」ではなく、「改葬許可を取る対象となる遺骨（人数・体数）」です。

骨壺1つに複数人分が入っているケースや、逆に1人分が複数の容器に分かれているケースがあり—見た目の数＝人数とは限りません。行政手続きは、基本的に「遺骨1体につき許可証1枚」など、体数で設計されていることが多いです。つまり、骨壺の数は目安で、申請書に落とすときは体数へ変換が必要です。数え方の基準合わせ。

骨壺ごとに中身の対象者を紐づける
墓誌の刻字を人数分書き出す
台帳の埋葬者名を一覧化する
不明分を不明として区別する
合祀済みか管理者に確認する

反論として「骨壺が1つなら1人分で良いのでは」と思われがちですが、まとめ骨や改葬の経緯でズレることがあります。逆に、台帳に名前があっても、既に合祀されているなら骨壺としては存在しない場合もあります。骨壺と体数を同一視しないほうが、後で揉めにくいです。最終的に、申請単位（体数）で数えるのが確実です。

3. 数がズレる原因

遺骨数がズレる最大の原因は、「記録」と「現物」と「親族認識」が別々に増減してきたことです。

たとえば、納骨のたびに台帳は更新されても、名義変更のタイミングで家の書類が途切れることがあります—反対に、家の古いメモが正しくても、墓地側の記録が書式変更で追えないこともあります。さらに、合祀・改修・移転で「現物の骨壺」が減る場面もあります。ズレは誰かのミスと決めつけないほうが解決が早いです。原因の分解。

墓誌の刻字と台帳の差を確認する
改修履歴の有無を管理者に聞く
合祀の実施時期を突き合わせる
親族の記憶を年表に並べる
火葬場名や年月日を照合する

反論として「うちは普通の家だからズレないはず」と思いたいところですが、長い年月が絡むと、普通の家ほど情報が分散しやすいです。逆に、ズレが出たからといって不安になる必要もありません。原因が分かれば、申請書の書き方や確認先が決まります。結論として、ズレは構造として起きると捉えるのが現実的です。

4. 数を確定する手順

遺骨数の確定は「書類→管理者証明→申請単位の確定」の順で進めると迷いません。

最初に家側の資料を集め、次に墓地管理者の証明で裏取りし—最後に自治体の様式に合わせて体数へ落とします。これを逆にすると、申請書を書き直す羽目になりやすいです。複数体の場合の様式や別紙が用意されている自治体もあります。段取りがすべて。

家の資料を一か所に集める
埋葬者一覧を一枚にまとめる
墓地管理者の証明をもらう
自治体様式で体数を確定する
改葬先の受入書類をそろえる

反論として「まず石材店や業者に任せたほうが早い」と感じるかもしれませんが、任せるにしても基礎情報が無いと見積もりも工程も固まりません。先に数が確定していると、閉眼供養や取り出し日の段取りも崩れにくいです。家族説明も短く済みます。最後にもう一度、体数を確定してから動くのが最短です。

5. FAQs

Q1. 骨壺が1つしか見当たりません。人数は1人で申請して良いですか？

骨壺1つ＝1人とは限りません。墓誌の刻字、墓地台帳、管理者の証明を突き合わせて、申請単位（体数）で判断するのが安全です。

Q2. 台帳に名前があるのに、骨壺が見つかりません。

合祀や改修で骨壺が残らない形になっている場合があります。管理者へ「現在の収蔵形態」を確認し、証明欄の記入方針も相談すると進みやすいです。

Q3. 遺骨の一部だけ改葬したい場合、数え方はどうなりますか？

自治体の様式や管理者の運用で扱いが変わることがあります。まず「誰の、どの部分を、どこへ移すのか」を管理者と自治体に共有し、申請単位を確認してください。

Q4. 誰が申請者になるのが一般的ですか？

一般的には、墓地使用者や祭祀承継者など、墓の管理に責任を持つ方が申請者になります。使用者と申請者が異なる場合は、承諾書が必要になることもあります。

Q5. 数が不明なままでも改葬許可は取れますか？

空欄にせず「不明」と記載する運用を案内する自治体もありますが、後工程で詰まります。できるだけ管理者証明と資料照合で「不明を減らす」ほうが、当日の混乱を防げます。

現場職人の本音トーク

わたしは現場を20年以上も見てきた。遺骨の数でつまずくのは珍しくないし、みんな同じところで止まる。焦って書類から書き始めるほど遠回りになる。地図なしで山に入るのと同じだ。

ズレる理由は3つ—家の書類が途中で途切れる、管理側の記録が形式変更で追いにくい、合祀や改修で“現物の形”が変わる。誰かが悪いというより、時間が積み上げた構造だ。連絡が後回しになりがちな季節もあるから、そこだけは先に動いとくと楽になる。

まず、家の書類を全部集めて一か所に置く。次に、埋葬者の一覧を紙1枚にまとめる。週末までに、その一覧を持って管理者に「この人数で合ってるか」を当てておけば十分だ。

数は「骨壺」じゃなく「体数」で確定する。ここだけ外さない。親族に話すときも、人数と根拠が揃っていれば揉めにくいし、「たぶん」で話すと長引く。よくあるのが、当日に「もう1人いるはず」と言われて空気が固まる場面。ここまでやってダメなら次は、自治体窓口で様式の扱いを確認して、管理者と一緒に落とし込めばいい。

最後に一つ。数が合わないのは家系が複雑だからじゃない。長く続いた家ほど、情報が散らばってるだけだ。だから胸を張って、淡々と照合していけばいい。